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反社會的勢力に対する基本方針

1.アヴァトレード?ジャパン株式會社は、反社會的勢力との関係を一切持ちません。

2.アヴァトレード?ジャパン株式會社は、反社會的勢力への資金提供及び裏取引は一切行いません。

3.アヴァトレード?ジャパン株式會社は、反社會的勢力からの不當要求には一切応じず、毅然として、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

4.アヴァトレード?ジャパン株式會社は、反社會的勢力による被害を防止するため、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部専門機関と緊密な連攜関係を構築してまいります。


反社會的勢力に対する基本方針

【第一條】

本規程は、アヴァトレード?ジャパン株式會社(以下「當社」という。) において、反社會的勢力との関係遮斷に向けた態勢を整備することを通じて、公共性を有して経済的に重要な機能を営む金融商品取引業者としての責任を果たし、反社會的勢力の金融商品取引からの排除を実現することをその目的とする。


【第二條】

反社會的勢力に対しては、口座開設を含む一切の新規取引を行わないものとする。また、既存顧客が反社會的勢力であると判明した場合には、取引関係の解消のために行う取引を除き、新規の取引を一切行わないとともに、取引関係を解消(口座の閉鎖)するよう努める。


【第三條】

反社會的勢力との関係を遮斷するため、管理部は取引に先立つ適切な事前審査を実施し、反社會的勢力が取引先となることを防止することに努める。また、いかなる理由であれ、反社會的勢力であることが判明した場合には資金提供や不適切?異例な取引を行わない。


【第四條】

當社役職員は日常の業務において、取引の相手方が反社會的勢力であるかどうかについて、常に通常必要と思われる注意を払うものとする。また、取引の相手方が反社會的勢力であるとの疑いを持った場合には、當該事実を直ちに管理部及び內部管理擔當取締役に対して報告する。


【第五條】

反社會的勢力であると完全に判明した段階のみならず、反社會的勢力であるとの疑いを生じた段階においても、疑いの程度に応じて下記の要領で関係遮斷を図る。

1.確証に至らないものの、取引の相手方が反社會勢力であると合理的に判斷される場合は、直ちに契約等を解消するものとする。

2.合理的に判斷して、取引の相手方が反社會勢力であるとの相當程度の疑いがもたれる場合は、契約等の解消に向けた措置を講じるものとする。

3.客観的事情から判斷して、取引の相手方が反社會勢力である可能性について疑問を持った場合は、當該取引の相手方に関心を持って継続的に相手を監視するものとする。


【第六條】

反社會的勢力による疑わしい取引に関する情報を入手した際には、速やかに「疑わしい取引の屆出」を金融庁長官に提出するものとする。


【第七條】

當社職員は、反社會勢力又は反社會勢力であることが疑われる者より不當要求を受けた場合、直ちに管理部及び內部管理擔當取締役に対して相手方の氏名及び要求の內容を報告する。また、報告以降、當該不當要求者への応対は原則として取締役が行う。


【第八條】

內部管理擔當取締役は、前條の報告を受けた場合直ちに取締役會に事実を報告し、當該不當要求に対して社長の指示に従い全社體制で対処する。


【第九條】

當社において、反社會的勢力に対する対応に困難が生じた場合には、遅滯なく金融先物取引業協會に連絡?相談するとともに、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の専門機関と連攜して対処するものとする。

(付則)
1.この規程は、平成20年11月14日から実施する。



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