取引約款

第1條(本約款の趣旨)

1.この約款(以下、「本約款」といいます。)は、お客様がアヴァトレード?ジャパン株式會社(以下、「當社」といいます。)との間で行うFX、CFD取引(以下、「本取引」といいます。)を行う際の、権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

2.本取引は、証拠金を當社に事前に預け入れることにより、FX、CFDの売買取引を行う店頭デリバティブ取引であり、當該売買の目的となっている銘柄の売付もしくは買付、これらに対する転売もしくは買戻(以下、「反対売買」といいます。)による差金の授受によって決済する取引です。

3.本取引は約定日當日を決済日とし、反対売買を行わない場合には、自動的に當該決済日が翌営業日に繰り延べられる(日次ロールオーバー)取引です。


第2條(基本事項)

お客様は、本取引を行うにあたり、「本約款」及び各商品の「取引説明書」を熟読し、本取引の特徴、仕組み、リスク等を十分に理解し、その內容を承諾の上、お客様の責任と判斷において本取引を行うものとします。


第3條(法令等の遵守)

お客様及び當社は、本取引にあたり「金融商品取引法」、「外國為替及び外國貿易法」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の関係法令諸規則を遵守するものとします。


第4條(注文)

本取引に係る売買注文を行う際には、次に掲げる事項について、當社の応じ得る範囲內であらかじめ指示するものとします。
(1)銘柄の種類 (2)売り?買いの別 (3)新規建て、返済の別 (4)注文數量(5)注文の種類
(6)指値等の指定価格(7)その他お客様の指示によることとされている事項


第5條(取引の內容)

1.本取引は、お客様のご注文に対し當社が相手方となり、取引を行う相対取引となります。お客様はインターネットにより取引の指示を出すことによって、當社が提供する取引システム(以下、「取引システム」といいます。)上で取引を成立させるものとします。

2.インターネット取引を行うために必要となるハードウェア、ソフトウェア及びインターネット回線等のインフラについて當社は通常取引に必要な設備を準備いたします。お客様は、當社と取引するにあたり、お客様ご自身の責任で當社が推奨する能力を備えたパソコン等必要な機器類を準備していただくものとします

3.本取引において取扱う銘柄、取引できる數量、お客様の注文の有効期限、取引可能時間及び決済方法等は當社が定めるところに従うものとします

4.お客様が當社と行う本取引に係る取引価格、金利及びスワップポイントは、當社が提示する取引価格、金利及びスワップポイントが適用されるものとします。

5.お客様が取引の注文を行うにあたり、當社は、お客様の取引に必要な情報を提示し、お客様は、當社が応じられる範囲內で注文を発注するものとします。注文は、インターネット経由で、取引に必要な情報が入力され當社が當該情報の受信を確認した時點で受付とします。

6.當社が提示する価格は、急激な価格変動やその他市場の要因により、予告なく當社の判斷でFX,CFD銘柄の全部又は一部について、価格の提示を中止することがあります。この場合、お客様の期待した価格で取引が成立しないことがあります。

7.注文方法、銘柄、數量等によっては、市場流動性の観點からお客様の注文は、意図した時間、価格で成立しない場合がございます。

8.當社は、本取引の成立を確認した時は、第13條に定める方法等により取引內容を通知し、お客様は同通知によって確認するものとします

9.當社は、注文時にお客様が入院、逮捕又は勾留されている場合、第14條第1項(8)又は(9)に該當する場合など、お客様ご本人による取引が行えないことが疑われる場合には、お客様の注文を受け付けません。


第6條(お取引口座の開設)

1.お客様は、本取引を行うにあたって當社にFX, CFD取引口座(以下、「取引口座」といいます。)を開設することとします。お客様は當社所定の方法で「お取引口座開設申込書兼確認書」をインターネット上にて當社に取引口座開設の申込みを行っていただくこととします。

2.當社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係諸法令(以下、「犯罪収益 移転防止法等」という)所定の方法により本人確認を行い、本條第3項の口座開設基準等に従ってお取引口座開設審査を行います。審査に際して、當社は必要と思われるお客様の情報について、情報調査機関等の第三者に取引開始審査に必要なお客様の情報を確認することができるものとします。また、お申込みいただきましたお客様は、情報調査機関等の第三者に取引開始審査に必要なお客様の情報を問い合わせることにご同意いただいたものとして取扱させていただきます。なお、ご同意いただけない場合は、お取引口座開設審査を実施しないで口座開設をお斷りする場合があります。
當社は、お取引口座開設審査の結果、當社が承認した場合に限りお客様のお取引口座を開設することができるものとします。なお、審査の內容については、これに関するいかなるお問い合わせに対しても開示いたしません。

3.次の各號に該當される方は、お取引口座を開設することができません。ただし、下記項目1、2に該當する場合、別途審査により口座開設が可能となる場合があります。また、後日該當することが明らかになった場合は、當社の判斷により解約させていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

1)未成年者

2)満76歳以上の方

3)成年被後見人、被保佐人、被補助人、生活保護を受給している方

4)長期入院患者等の隨時連絡が取れない方

5)日本に居住していない個人、日本國內に登記していない法人

6)日本國內に本人名義の銀行口座を開設していない方又は法人

7)反社會勢力に関與している方や脫稅行為その他の違法行為を行っている方

8)ご本人以外、あるいはご本人名義以外でお取引される方

9)銀行、証券會社、先物取引會社等及び官公庁でFXに関わる業務を擔當されている役職員の方

10)認知癥等の事理弁識能力に係わる病歴のある方

11)その他、本取引を行うに當たりふさわしくないと當社が判斷した方

4.本取引により行われる全ての金銭の移動は、インターネット上の取引口座により行われ、その殘高も取引口座で管理されるものとします。

5.お客様は、お客様番號、ログインID及びパスワード等の重要事項を管理する責任を負うものとします。お客様番號、ログインID及びパスワードは、お客様ご自身のみが使用可能であり、これらを他人に貸與もしくは譲渡することはできません。また、ご本人の代理として、ご本人以外に使用させることもできません。

6.お客様は、當社と電子メール又は電話等で常時連絡が取れる狀態にする責務を負います。

7.當社はお客様からお屆けいただいたメ-ルアドレス宛に送信することをもって、お客様に  通知が完了したものといたします。お客様は、當社にお屆けいただいたメールアドレス宛のメールは常に確認いただく事とし、常時メ-ルを確認する責務を負います。


第7條(証拠金)

1.お客様は、本取引を行うにあたり、本取引により生じるお客様の一切の債務を擔保するため、當社に対し、取引に必要となる証拠金総額以上の金額をあらかじめ當社指定の銀行口座に入金していただき、お取引されるプラットフォ-ムに振替依頼していただくこととします。

2.お客様より預託された金銭には利子が付與されません。

3.お客様が當社に預託している証拠金の額が必要証拠金を上回る場合は、當該超過額の全部又は一部の返還を請求することが出來るものとします。當社は、お客様より請求があった日から起算して原則5営業日以內に返還するものとし、返還の方法はあらかじめお客様よりご指定いただいている銀行口座への送金により返還することとします。

4.クイック入金システムは時間帯にかかわらず取引口座へ入金が可能なサービスとなりますが、即時入金を保証するものではなく、即時に反映しなかったことにより生じた損失?機會利益の逸失、費用負擔についてはお客様のご負擔となることを、お客様はあらかじめ承諾するものとします。


第8條(手數料)

お客様は、本取引において當社の定める基準により、別途定める手數料を當社にお支払いいただくこととします。また、當該手數料の取引口座からのお支払について、あらかじめご承諾いただいたものとします。


第9條(実勢レートから乖離した配信レートによる取引)

本取引システムの配信レート(以下「配信レート」といいます。)は、カバー取引先金融機関において取引されている実勢為替レート(以下「実勢レート」といいます。)に基づいて算出されますが、當社がお客様に対して配信される配信レートが、実勢レートから1%以上乖離した場合には、當社は、當該配信レートによって成立した取引をすべて無効とさせていただきます。なお、當社のカバー取引先が當社に提示したレートをバグレートと當社に通知した場合であって、そのバグレートを當社が取引価格の算出に用い、明らかにバグレートと考えられる場合も同様の取扱いといたします。


第10條(禁止行為)

1.お客様は、以下の行為を行ってはならないことを承諾した上で、本取引を行うこととします。
1)當社役職員(関連會社並びに業務を委託している相手方の役職員を含む)に対する暴言、恫喝、脅迫、虛言、中傷誹謗、名譽棄損や業務を妨害する行為
2)當社が行うリスクの減少を目的としたカバー取引に影響を與える可能性のある高頻度の取引
3)インターネットの接続遅延、誤表示その他インターネット、システムの脆弱性を利用して行う取引
4)システム、通信機器、接続回線、プログラム等を不正に操作、改変すること等により、価格を誤って表示させるなど、本取引における通常の取引環境では実行できない取引
5)前各號のほか、取引慣行に照らして不適切と認める取引

2.當社は、お客様が第1項の禁止行為を行ったと當社が合理的に判斷した場合には、事前の通知なくお客様の口座を凍結するとともに、當該行為を行ったことによる取引を約定しなかったものとして取り扱うことができるものとします。この場合、當該取引が約定しなかったものとして取り扱ったことによって生じたお客様の損害について、當社は一切責任を負わないものとします。


第11條(強制執行)

理由の如何に関わらず、お客様において前條各項及び本約款第26條の事由のいずれかが生じたと當社が認めた場合、お客様への通知をもって、保有する建玉について當社の判斷により反対売買を行い決済することができるものとします。この際発生した売買差損益金はすべてお客様の計算においてお客様に帰屬するものとします。


第12條(ロスカットについて)

1. 當社は本取引におけるお客様の保有ポジションについて、各通貨ペアの相場変動がある都度リアルタイムで値洗いを行っており、その結果、お客様の証拠金維持率があらかじめ當社が定める數値(以下「ロスカット基準」といいます。)未満に達した場合には、お客様に事前に通知することなく、任意にお客様の本取引における全てまたは一部の保有ポジションを成行注文による反対売買により、お客様の計算において強制決済することができるものとします。
ただし、當該時點でお客様が取引時間外となる銘柄のポジションを保有している場合には、當該銘柄のポジションに限り、當該銘柄の翌営業日の取引始値をもって強制決済注文を発注するものとし、これにより強制決済できるものとします。

2.前項に規定するロスカットによる保有ポジションの強制決済により確定した損失はお客様が負うものとし、當該損失に関して當社は一切責任を負わないものとします。なお、當該原市場等の動向および當社のカバ-取引先金融機関の取引狀況によってはロスカット基準に達してから強制決済されるまでに時間がかかる場合や急激な値動きにより、受入証拠金を超過する損失(以下「超過損金」といいます。)が発生した場合には、お客様は當社にその超過した額に相當する金銭を當該する強制決済の翌営業日正午までに日本円にて當社が指定する銀行口座に入金するものとします。また、お客様が超過損金を當該する入金期日までに預託されなかった場合にはお客様に本約款第19條に規定する遅延損害金をお支払い頂きます。

3.當社は関連システムの障害等のため、お客様に事前に通知することなく本取引の一部または全部を停止することができるものとし、お客様の第1項に規定するロスカットによる強制決済の執行がなされないまたは遅延されたことにより生じたお客様の損害および損失については、當社は一切の責任を負わないものとします。

4.當社は第1項のロスカット基準を當社の判斷によって変更できるものとします。


第13條(電子交付サービス)

電子交付サービスとは、當社からお客様へ交付が法令諸規則により義務付けられれている様々の書類を紙媒體に代えて電気通信回線を通じて電子書面形式にてお客様の閲覧に供するサービスです。

1)サービス対象となるのは、本取引の契約締結前交付書面(「お取引約款」、「AVA TRADE取引説明書」)、「取引報告書」「月末殘高報告書」、「年間損益報告書」となります。

2)電子交付サービスにより、原則として書面による郵送交付は行いません。


第14條(期限の利益の喪失)

1.お客様の狀況が次の各號の事由のいずれかに生じた場合には、當社からの通知、催告等がなくても、お客様は當社に対するすべての本取引に係る債務について期限の利益を失い、お客様は直ちに債務を弁済するものとします。

1)お客様が破産、會社更生、民事再生手続又は特別清算開始の申立があったとき。

2)お客様が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

3)お客様が支払停止となったとき。

4)お客様の當社に対する本取引等に係る債権又はその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。

5)お客様の當社に対する本取引等に係る債権又はお客様が當社に差し入れている擔保の目的物について差押又は競売手続の開始があったとき。

6)外國の法令にもとづく前各號のいずれかに相當、又は類する事由が生じたとき。

7)住所変更の屆出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によってお客様の所在が不明となったとき。

8)お客様が死亡したとき。

9)心身機能の重度な低下により、お客様による本取引の継続が著しく困難又は不可能となったとき。

10)成年被後見人、被保佐人、被補助人、生活保護受給者となったとき。

2.お客様に次の各號の事由のいずれかが生じた場合には、當社の請求により、當社に対する本取引等に係る、すべてのお客様の債務は期限の利益を失い、お客様は直ちに債務を弁済することとします。

1)お客様の當社に対する一切の債務のいずれかについて、一部でも履行を遅滯したとき。

2)お客様の當社に対する債務(但し、本取引に係る債務を除きます。)について差し入れている擔保の目的物について、當社以外の債権者から仮差押、差押、又は競売手続きの開始(外國の法令にもとづくこれらのいずれかに相當又は類する事由に該當した場合を含みます)があったとき。

3)お客様が本約款又はその他の當社の定める規定に違反したとき。

4)前各號のほか債権保全を必要とする相當の事由が生じたとき。

3.お客様は、第1項及び第2項の各號に定める事由のいずれかが生じた場合には、直ちに當社に対し書面をもってその旨を報告する義務を負うものとします。

4.お客様が前項の報告を怠ったことによるいかなる損害も、當社は負わないこととします。また、お客様が前項の義務を怠ったために當社に損害が発生した場合は、お客様は、直ちにその損害を當社に対して支払うものとします。


第15條(支払い不能又は不能となるおそれがある場合等における本取引)

1.お客様に以下の事由のいずれかが生じた場合には、當社は、お客様への事前通知やお客様の承諾を必要とすることなく、お客様の取引口座を通じて行っているすべての本取引を反対売買により、強制決済できるものとします。

1)前條第1項各號の事由が発生したとき。

2)前條第2項第1號に掲げる債務のうち、本取引に係る債務について一部でも履行を遅滯したとき。

2.お客様が前條第2項の第1號以外の各號のいずれかに該當したときで、當社から請求があった場合には、お客様は當社の指定する日時までに、取引口座を通じて行っているすべての本取引を決済するために、必要な反対売買等を當社に注文するものとします。

3.前項の日時までに、お客様が反対売買等の注文を行わないときは、當社は強制決済することができるものとします。

4.前各項の反対売買等を行った結果、お客様が預託された証拠金以上の損失が生じた場合には、本約款第17條の定めるとこに従うものとします。


第16條(差引計算)

1.當社との一切の取引において、期限の到來、期限の利益の喪失その他の事由により、お客様が當社に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客様の本取引に係る債権その他一切の債権をその債権の期限にかかわらず、當社はお客様に対する通知その他所定の手続きを省略し、いつでも相殺することができるものとします。

2.前項によって差引計算をする場合、債務の利息及び損害金については當社所定の利率を差引計算の実行日まで付することができるものとします。

3.第1項により差引計算をする場合、債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、債務の利息レートについては、第19條で定める利率によるものとします。


第17條(占有物の処分)

お客様が當社を通して行う本取引に関し、當社に対して負擔する債務を履行しなかった又は一部充足しなかった等の場合には、當社は、當社が占有しているお客様の証拠金等を前條の取扱により処分、充當できるものとします。


第18條(充當の指定)

前條により、お客様が當社に差入れた擔保物(証拠金を含みます。)、又は當社が占有しているお客様の占有物等を処分する場合。當社は、當社の任意の順序、及び任意の方法により、処分充當することができるものとします。


第19條(遅延損害金の支払い)

お客様が本取引に関し當社に対する債務の履行を怠ったときは、お客様は當社の請求により、當社に対し履行期日の翌日から履行日まで、當社の定める率(年利14.6%)及び計算方法による遅延損害金を支払うこととします。


第20條(債権譲渡等の禁止)

お客様が當社に対して有する債権は、當社の同意なしには、これを他人に譲渡、質入、その他の処分をすることができないものとします。


第21條(屆出事項の変更)

お客様が當社に屆け出た氏名もしくは商號、住所もしくは所在地、電話番號又は電子メールアドレスその他の事項に変更があったときは、直ちに當社に対し、當社が指定した方法により変更した旨の屆出を行うものとします。


第22條(報告書の作成及び提出)

1.當社が日本國の法令等にもとづき、日本國の政府機関等から、お客様に係る本取引等の內容その他を日本國の政府機関等あてに報告することを要求された場合には、當社はお客様の承諾等を得ないで要求された政府機関等に報告し、お客様は異議を述べないものとします。この場合、お客様は、當社の指示に応じて、當該報告書その他の書類の作成等について、協力するものとし、お客様はあらかじめこれらを承諾いただいたものとします。

2.前項の規定にもとづく報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害については、當社は一切責任を負わないものとします。


第23條(情報の個人利用)

お客様は、取引システムを利用して得られる市場情報等の投資情報を、お客様ご自身が行う取引の資料としてのみ利用するものとし、次の各號に定める行為をおこなわないものとします。ただし前項により政府関係機関に報告する場合を除きます。

1)第三者に開示又は提供すること

2)情報又は內容(これらの複寫物も含む)を第三者に漏洩し、又は第三者と共同で利用すること

3)情報を加工又は再利用(再配信も含む)すること

4)営利目的に利用すること


第24條(個人情報及び特定個人情報の取扱い)

當社は、個人情報及び特定個人情報の保護に関する法律を遵守し、當社が定めた「個人情報並びに特定個人情報保護方針(プライバシー?ポリシー)」 (http://www.bahuon.com/compliance/privacy _policy/) に従って、関係部門と共同し當社社員全員でお客様の大切な個人情報の保護に努めます。この個人情報は、口座開設途中のお客様や口座閉鎖のお客様の情報も含まれます。

1.個人情報の利用目的

?當社または提攜會社の取扱商品の勧誘、販売およびサービスのご案內

?當社取扱商品のお申込やご利用に際してのご契約內容の確認、本人確認および審査

?當社取扱商品のお取引に係る受託、資金移動、報告書類の発行およびこれらに付隨する業務

?當社が行う各種イベント、キャンペーンおよびセミナーのご案內ならびに各種情報の提供

?商品やサービスの改善、新たな商品やサービス開発

?お問合せやご相談の対応、苦情または紛爭の解決

?市場調査、データ分析、アンケート等によるサービスの研究

?その他、お客様の取引を適切かつ円滑に履行するため

2.第三者へ提供の制限およびその例外

當社は、以下のいずれかの場合を除き、お客様の個人データを第三者に提供いたしません。

?お客様の事前の同意、承認を得ている場合 ?利用目的の実施に必要な範囲で業務委託先に提供または開示する場合。ここに業務委託先とは、當社が屬する グループの主要會社(親會社Ava Trade Limited、子會社のクリプトエックス株式會社、その他Ava Trade EU Limited、 DupliTradeなど)およびシステムトレード(自動売買やコピートレードなど)をクライアント端末に依存せずに実施するために必要な仮想サーバや付隨ソフトウエアを提供し遠隔環境での操作を可能にするシステム會社などを意味します。

?支払調書等の作成

?米國政府及び日本政府からの要請により、當社は、お客様が外國口座稅務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として、以下の(1)、(2)又は(3)に該當する場合(該當する可能性があると當社が判斷する場合を含む。)、 米國稅務當局における課稅執行のため、お客様の情報(氏名/名稱、住所/所在地、米國納稅者番號、口座番 號、口座殘高、口座に発生した所得の額、その他米國稅務當局が指定する情報。)を米國稅務當局に提供すること があります。

(1)米國における納稅義務のある自然人、法人又はその他の組織

(2)米國における納稅義務のある自然人が実質的支配者となっている非米國法人又はその他の組織(金融機関を 除く)

(3)FATCA の枠組みに參加していない金融機関(米國內國歳入法 1471 條及び 1472 條の適用上、適用外受益 者として扱われる者を除く。)

?その他の法令により法的義務を伴う要請を受けた場合


第25條(通話録音)

お客様は、お客様と當社社員による會話について、會話のなされた時刻、會話の內容が、當社の通話記録システムにより記録されていること了承するものとします。ただし、當社は全ての會話の録音を義務付けられているものではありません。


第26條(免責事項)

次の各號に掲げる事由によりお客様に生じた損失?機會損失、あるいは利益の逸失?機會利益の逸失について、當社は免責されるものとします。

1)天変地異、政変、ストライキ、市場動向の急変等、不可抗力と認められる事由により、本取引の執行、金銭の授受又は預託の手続き等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害。

2)原市場の閉鎖もしくは規制の変更等の事由又はカバー取引相手先の事由により、お客様の本取引に係る注文に當社が応じ得ないことにより生じた損害。

3)電話等の通信回線の斷線、インターネット回線遅延、又は郵便の誤謬、遅延等の事由により生じた損害。

4)お客様番號、ログインID及びパスワード等をお客様ご自身が実施したか否かに拘らず、あらかじめ當社に登録されているものと一致することを當社が確認して行った取引により生じた損害。

5)お客様のユーザーID及びパスワード等の重要事項が漏洩し、又は盜用(通信回線及びシステム機器等を介したものを含む)された場合に生じた損害。但し、「通信回線?システム機器」とはお客様、プロバイダー、當社、又は當社の取引関連企業等、それぞれのハードウェア、ソフトウェア、回線機器等のすべての機器を含むものとします。

6)コンピューターウィルスや、第三者による通信妨害、侵入、情報改変、業務の遅延等により本サービスで提供する約定結果、取引情報及びその他の情報伝達遅延、誤謬、又は欠陥が生じた場合に生じた損害。

7)通信速度の低下又は通信回線の混雑を理由として、取引注文が受託されなかった場合に生じた損害。

8)電力會社の送電停止、あるいは送電不安定等によるシステム又は通信機器の障害、ならびに誤作動等により生じた損害。

9)お客様のコンピューターのハードウェアやソフトウェア、通信設備の故障及び誤作動、當社のコンピューターシステム、ソフトウェア、通信設備の故障及び誤作動、市場関係者や第三者が提供するシステム、オンライン、ソフトウェア、通信設備の故障、誤作動等、取引に関係する一切のコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、システム、オンライン及び通信設備の故障や誤作動により生じた損害。

10)國內外の原市場の取扱時間外又は當社の取扱時間外のために、お客様の注文に応じ得ないことにより生じた損害。

11)國內外の原市場の取扱時間外又は當社の取扱時間外のために、本取引に係る諸通知が遅延したことにより生じた損害。

12)電話及びその他の通信において、つながりづらい、又はつながらない場合に生じた損害。

13)その他當社の責めに帰すべからざる事由により起因してお客様が被った損害。


第27條(解約)

1.次の各號のいずれかに該當し、又はお客様が第14條に掲げる事項のいずれかに該當したときは、お客様との間の本約款に基づく契約は解約されることとします。

1)お客様が當社に対し本約款に基づく契約の解約の申し入れをしたとき。

2)お客様のお取引口座が、他人名義、又は架空名義で開設されていたことが明らかとなった場合など、お客様がお取引口座開設時に虛偽の申告をしたことが判明した場合。

3)お客様が反社會勢力に関與している方や脫稅行為その他の違法行為を行っていることが判明した場合。

4)お客様が本約款の條項のいずれかに違反し、當社が解約を通告したとき。

5)第27條に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき。

6)前各號の他、やむを得ない事由により、當社が取引を継続することが不適切であると認めた場合。

2.お客様との間の本約款に基づく契約を解約する場合において、お客様が當社と行う本取引のポジションが殘存するとき、又はお客様の當社に対する債務が殘存するときは、殘存するポジションを反対売買等により決済したうえで、第14條に定めるところに従い、當社とお客様の間の、債権債務を清算するものとします。

3.前項の場合に、特別に発生した諸費用はお客様のご負擔とします。


第28條(本約款の改定)

1.法令及び取引慣行の変更並びに市場情勢の変化、當社為替取引業務のサービス変更により、當社が本約款に改定の必要があると認めた時は、事前にお客様への告知なく本約款を変更できるものとします。また、本約款の改定を行った場合は、遅滯なく當社ホームページ上にて開示します。

2.お客様が、前項のホームページ上での開示後に本取引を行った場合、お客様が本約款の変更に同意したものとみなします。


第29條(通知の効力)

お客様が當社に屆け出た住所もしくは所在地、又は電子メールアドレス宛てに、當社よりなされた本取引に関する諸通知が、お客様の転居、不在その他當社の責めに帰さない事由により延著し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなします。


第30條(適用法)

本約款は、日本國の法律に準拠し、日本國の法律に従い解釈されるものとします。


第31條(合意管轄)

お客様と當社の間の本約款にもとづく本取引等に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専屬的管轄裁判所とします。

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